株式会社CHENE

大阪市で不動産のことなら、
株式会社CHENE(シェンヌ)

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定休日火曜日・水曜日

お問い合わせ

よくあるご質問

当社に良くいただくご質問にお答えします。

下記にないご質問・お問い合わせがございましたら、お気軽にお電話(0120-02-8885)もしくはお問い合わせフォームよりご相談ください。

購入について

マイホームはどのようにして探せば良いですか?

現在はインターネットの発達等により、不動産物件の情報は比較的入手しやすくなりました。
一方で、本当に自分の希望条件に合う物件を数ある情報から見つけることが難しい場合もありますし、中には広告される前に買い手がついてしまうものもあります。
おすすめは自分で探すのと並行して信頼できる不動産営業担当に物件探しを依頼することです。
多彩な情報チャンネルから物件探しをしてくれるだけでなく、気になった物件についてプロの視点からのアドバイスも受けられます。

マンションと一戸建て、どちらが良いですか?

それぞれに良いところがありますので一概にどちらが良いとはいえません。
マンションであれば玄関も含めて非常に段差が少ないものが多く、気密性が高いため冷暖房効率も良い傾向があります。
一方で一戸建ては当然建物内に他の居住者がいませんから、階下への気遣いが不要だったり思い通りのリフォームが出来たりといったメリットがあります。
どちらがお客様のライフスタイルにより合うのかが重要になります。

購入したい物件が見つかった場合、どうすれば良いですか?

まずは営業担当にご連絡下さい。資金計画等を確認の上、購入申込の手続きをいたします。

現地見学は週末以外はできないですか?

売主様のご都合次第になります。平日でも可能な場合がございますので、ご相談下さい。

購入可能な物件価格はどのようにして計算すれば良いですか?

一般的には月々支払うことが出来るローンの返済額から借入可能額を割り出し、手持ち資金を合計して算出します。ただし、希望の借入が出来ない場合もございますので、営業担当または金融機関にご相談ください。

購入するために必要な諸経費には、どのようなものがありますか?

主なところでは仲介手数料(※)や登記に必要な登録免許税、火災保険料、借入をされる方はローン事務手数料などが必要となります。
目安としては物件価格の7%~10%程度と言われています。 ※仲介手数料については、取引態様が売主・販売代理の場合は必要ありません。

マイホームを保有することで、かかる経費はありますか?

不動産の所有者には「固定資産税・都市計画税」が課税されます。
この他、マンションの場合は管理費・修繕積立金などが必要となります。
また長期的な視点で考えれば修繕・リフォームの費用も考慮しておいた方が良いでしょう。

住宅ローンを利用したいのですが、自分で金融機関に相談しなければいけないですか?

社内融資や一部インターネット銀行のローンを除いて、営業担当が窓口となりご相談させていただきます。お気軽にご相談下さい。

重要事項説明ってどのようなものですか?

宅地建物取引業法上、不動産業者の宅地建物取引士が、契約が成立するまでの間に、買主様に対して売買物件や取引条件に関する一定の重要事項の説明をすることが義務付けられています。
CHENEでは、宅地建物取引主任者の資格を持った営業担当が、所定事項が全て記載された「重要事項説明書」でじっくりご説明いたします。

不動産売買契約ではどのような手続きを行うのですか?

CHENEでは、売主様・買主様双方にとって公平・公正・安心・安全な取引を行うため、売買契約書の読み合わせ及びご説明を行います。
売買契約書には、売買契約が成立した際に売主様と買主様がしなければならない約束事、例えば売主様の所有権移転、引渡しなどや買主様の売買代金の支払い義務、これらの義務を怠って契約が解除になった際の手付金の放棄や違約金の支払いなどの明確な取り決めなどが記載されています。
また、売主様・買主様双方がご納得・ご理解いただいた後に、手付金の授受を行います。

売却先行と購入先行、どちらが良いですか?

どちらの場合にもメリット・デメリットがあり、一概には言えません。
売却先行では資金計画が立てやすい反面、希望に合う物件がなかなか見つからない、仮住まいが必要になるといったケースが考えられます。
一方、購入先行では転居のスケジュールは立てやすいですが、売却が思うように進まない場合、資金繰りを心配する必要がでる可能性があります。
いずれにしてもお買換えプランとスケジュール調整が重要になります。当社では豊富な経験でバックアップいたします。

住宅ローンについて、教えていただけますでしょうか?

住宅ローンとは、宅地の取得や住宅の新築・改築などの目的のために、土地と家屋を担保として銀行などから資金を借りるローンです。
住宅ローンは、大きく分けると公的住宅ローン(公的融資)と民間住宅ローン(民間融資)に分かれ、かつては、住宅ローンの組み方は、「住宅金融公庫融資」や「年金融資」などの公的住宅ローン(公的融資)を優先に、民間住宅ローン(民間融資)と言う優先順位で考えるのが、最も安全かつ有利なローンの組み方でした。

しかし、平成19年3月末で公的住宅ローンの住宅金融公庫融資が廃止となり、これからは「フラット35」も含め、民間住宅ローンを中心に住宅ローンを組むことが一般的になりました。
この流れを受けて、銀行など各金融機関も独自の住宅ローン商品の投入や期間限定のキャンペーンなど行うようになり、以前のような横並び的な傾向は大きく崩れてきました。

また、メガバンク(旧都市銀行)や信金中央金庫、JA(農業協同組合)が「フラット35」並みの低金利の固定金利型住宅ローンの取り扱いを行ったり、最長35年の固定金利型住宅ローンを扱うノンバンク系のローン会社が登場するなど、民間住宅ローンの種類自体も多様化が進んでいます。
住宅ローンを組む前に、さまざまな情報収集を行なって、自分にとって有利な住宅ローンをじっくりと比較検討してから、住宅ローンの融資先を決定しましょう。

住宅ローンの種類を教えていただけますでしょうか?

住宅ローンは、大きく分けると公的住宅ローン(公的融資)と民間住宅ローン(民間融資)に分かれます。
自分に合った金利タイプのローンの中で、一番金利が低いものが有利ですが、住宅ローンを組む場合には返済期間や返済方法も視野に入れ、シミュレーションしておくべきです。
また、住宅ローンの金利は定期的に見直されるので最新の金利をチェックしておきましょう。

諸費用・税金について

知らなかったでは済まされないのが、不動産売買に関する諸費用と税金です。
不動産の売買には、様々な費用や税金がかかってきます。
想定しておかないと計画が崩れてしまう可能性もありますので、事前にしっかりと把握をしておきましょう。

不動産売却にかかる諸費用

名目 支払い先 説明
仲介手数料 不動産仲介会社 不動産会社への手数料です。
修理修繕費用 リフォーム会社等 修理修繕をして引き渡しをする場合にかかります。
引っ越し費用 引っ越し会社等 売却物件から退居する場合にかかります。
建築解体費用 解体業者等 建物を解体して更地で売却する場合にかかります。
分筆登記費用 土地家屋調査士 境界の確定や土地を切り売りする場合にかかります。
境界確定測量と分筆登記申請の合計費用です。

不動産売却にかかる税金

名目 支払い先 説明
印紙代 国税 売買契約書に貼付します。
登記費用 国税 表示変更・抵当権抹消登記にかかります。
不動産譲渡所得税 国税 売却利益がある場合のみかかります。
住民税 地方税 売却利益がある場合のみかかります。

売却について

不動産の売却を考えていますが、最初に何をすればよいのでしょうか?

まずは、不動産の査定を行う事をおすすめします。
査定とは、その不動産がいくら位の金額で売れそうか、売却予想価格を調べる事です。
CHENEでは、メールや電話でご依頼いただける無料査定サービスを行なっております。
お気軽にお申込みください。

不動産の査定とは、実際にどういうことをするのですか?

査定には大きく分けて、「簡易査定」と「現地査定」があります。
簡易査定は不動産の現地確認は行わず、法規制等の調査、周辺の売出事例や成約事例の調査、市場の動向を考慮に入れて、おおよその査定価格を算出するものです。
現地査定は、実際にお住まい等を訪問させていただき、お部屋の状態、リフォームの必要性等を確認してから、査定価格を出します。
日当りや風通し、騒音等のチェックなども実際に確認しますので、より精度の高い査定価格になります。
※どちらの査定も無料です。

査定をお願いした場合、売らないといけないのでしょうか?

そのようなことは一切ございませんのでご安心ください。
売る、売らないはお客様の判断ですので、ご参考にしていただくだけでも結構です。

家に住みながら売却することは可能ですか?

もちろん可能です。売却を希望されるほとんどのお客様は、住みながら売却を進めてらっしゃいます。
この場合、見学希望者がいらっしゃれば、事前にご連絡の上でお住まいをご案内させていただくことがございますので、その際にはご協力をお願いします。

近所に知られたくないのですが、こっそり売ることはできるのでしょうか?

もちろん可能です。その場合は近隣へのチラシ広告などを行わずに、購入を希望しているお客様の中から、条件の合う方にご紹介するなどのサポートを行います。
また、インターネットでの広告は、興味のある方が見る媒体ですので、ご近所の方に知られにくいという特徴があります。
インターネット広告を重視した販売活動を行う等の、お客様のご事情に合わせた売却活動をいたしますのでご安心ください。

売却時は査定価格で売らないといけないのですか?

必ずしも査定価格である必要はありません。
しかし、お客様にご提示した査定価格は不動産のプロとして客観的に物件を評価し、周辺の相場や長年蓄えたノウハウをもとに「この価格なら売れるだろう」と思われる適正価格を算出したものです。
査定価格を大きく上回る金額で売りに出されると、売れるまでに長い期間を要したり、結局査定金額を下回る額でしか売れなかったというケースもございます。
売りに出される金額は、CHENEのスタッフとよく相談して決定されることをおすすめします。

少しでも高い価格で、有利に売りたいのですが?

ほとんどのお客様が、少しでも高く売りたいと思っていらっしゃいます。
しかし、逆に購入希望者は少しでも安く買いたい、と思っているのも事実です。 重要なことは、高い価格で売るためには、お客様の不動産を高く評価していただける購入希望者を見つけることです。
CHENEでは、独自の不動産ネットワークときめ細かな営業力で、より良い購入希望のお客様を探すお手伝いをさせていただきます。

売却した代金は、いつもらえるのでしょうか?

ケースバイケースですが、ご売却代金は、契約時と引渡し時の2回に分けて支払われることが一般的です。
その内訳は契約時に5~10%程度、引渡し時に残りが支払われるケースが多く見られます。
ご契約から引渡しまでの期間は、CHENEのスタッフが、売主様と買主様の間に入り調整をさせていただきます。

物件を販売する際には、どのような広告や販売活動をするのでしょうか?

CHENEのスタッフが購入希望のお客様へのご紹介、近隣地域への新聞折込チラシ配布、オープンハウスの開催などさまざまな販売活動を行います。
また、ネット広告、各種住宅雑誌やインターネットへの物件掲載などを実施し、よりスピーディに、より条件の良い買主様をお探しいたします。

売却のための広告費用などは、手数料とは別に払うのですか?

原則的には、お支払いいただく必要はありません。
ただし、お客様のご要望により特別な広告を実施する場合等は、実費をご負担いただく場合もございます。
その際は、あらかじめ担当者からご説明させていただきますのでご安心ください。

家がかなり傷んでいますが、リフォームする必要があるでしょうか?

一般的には、リフォームの必要はありません。
ただし、リフォームを行ない買い主様への印象を良くすることで早期の売却が実現することもありますので、CHENEスタッフと十分に相談してみてください。

家の買い替えを計画していますが、どんなことに注意すればよいでしょうか?

家の買い替えでは、売却と購入のタイミングを揃えることに気をつけることが重要です。
特に、新築物件を購入する場合、入居までの時間が長くかかりますので、すぐに売却してしまうと、仮住まいが必要となり余計な出費が出てしまいますので要注意です。
しかし、逆に入居が近くなってから売却しようとすると、売却に時間がかかり想定よりも販売価格を下げる必要がでたりすることも考えられます。
CHENEでは、ひとりひとりのお客様に合った売却プランをご提案させていただきますので、お気軽にご相談ください。

不要な家具がありますが、売る時に全部処分しないといけませんか?

不動産を売却する場合には、空家の状態で引き渡すことが原則となっています。
つまり、不要品の処分は売主様の負担となります。家具などの大型不要品の処分方法としては、

  • 引越し時に引越し業者に引き取ってもらう。
  • リサイクルショップに売却する。

などの方法があります。
粗大ゴミ等の手配は意外に時間がかかりますが、CHENEでは、各業界のプロフェッショナルとパートナーシップを結び、引越時・新生活スタート時・毎日の暮らしの中で、お得で快適なLifeサポートサービスを提供しておりますので、お気軽にご相談ください。

買い替え先が未完成で、先に自宅が売れた場合はどうしたらいいのでしょうか?

仮住まいが必要なケースや、買主様に引渡しをお待ちいただくケースなどもあり、一概に申し上げることはできません。住まいの買い替えは、スケジュールの調整がとても重要ですので、事前にCHENEのスタッフと十分にお打合わせください。

売却した場合、確定申告が必要でしょうか?

売却した年の翌年に、確定申告をする必要があります。
通常、年末調整で納税しているサラリーマンの方も確定申告が必要となりますので注意が必要です。
CHENEのスタッフは不動産に関する専門知識はもとより、税務、法律まで幅広い知識を習得し、あらゆる場面でお客様に十分なコンサルティングが実施できるよう教育研修を受けておりますので、お気軽にご相談ください。

売却するときにかかる費用にはどんなものがありますか?税金もかかりますか?

売却費用として「仲介手数料」や「抵当権抹消費用」「契約印紙代」等がかかります。
また、売却によって利益が出ると「譲渡所得税」「住民税」がかかります。 (特別控除が受けられる場合があります)詳しくはCHENEのスタッフにおたずねください。

不動産を売却する時にかかる費用について教えてください

CHENEのスタッフがお客様(売主様)の手取り金額を算出いたします。
万一の時、法律・税務相談サービスがご利用いただけます。 お住まい(居住の用に供した不動産)をご売却して譲渡益が出た場合にかかる所得税や住民税。
あるいは、特別控除の利用や軽減率の特例、居住用買替えの特例の選択などにつきましては、CHENEのスタッフにお気軽にご相談ください。

税金 印紙税:売買契約書に貼付します。
所得税/住民税:お住まいをご売却して譲渡益が出た場合にかかります。
税率は短期所有、長期所有によって異なります。
経費 仲介手数料:成約価格(物件価格)の3%+6万円(税別)
物件価格:2,000万円の場合
手数料:2,000万×0.03+6 →66万円